東京都品川区は東京の南東部に位置しています。区内には、鉄道14路線が縦横に走り、のべ40もの駅があり、古くから交通の要衝として栄え、明治時代以降は京浜工業地帯発祥の地として発展した、伝統と新しさに満ちた地域です。

区内は、「品川地区」「大崎地区」「大井地区」「荏原地区」「八潮地区」という、それぞれに特徴を持つ５地区に大きく分かれます。宿場町の名残を感じる街並みとオフィスビルや高層マンションが共存しています。

品川区の人口は、平成30年2月1日現在388,124人（215,829世帯）です。うち、外国人人口は12,328人で、外国人のみの世帯は6,527世帯です。年齢階層別に見ると、1993（平成5）年に高齢人口（65歳以上）が年少人口を超え、以後も増加を続け、2014(平成26)年1月1日で全人口比21.1％を占めています。

東京湾に面する臨海部であり、区内に立会川・目黒川が流れているため、震災時には津波や急な川の増水などが懸念されます。また、木造住宅の密集地域や狭隘道路が多い中での迅速な避難または支援体制が、災害時には課題となります。また、「大崎駅」「五反田駅」「目黒駅」「大井町駅」など乗降車人員が多い駅があるため、帰宅困難者対策についても対応が求められています。

品川区避難支援全体計画の策定と個別支援計画書

品川区では、「品川区要配慮者支援全体計画」を平成28年２月に策定し、「品川区地域防災計画」の下位計画として位置づけています。品川区要配慮者支援全体計画では、要配慮者への支援の中でも、特に「避難行動要支援者」に関する内容をより具体化しています。

避難行動要支援者とは、高齢者や障害者、乳幼児などの災害時における要配慮者のうち、自ら避難することが困難で円滑かつ迅速な避難のために特に支援が必要と考えられる方を指します。品川区では、避難行動要支援者一人ひとりについて、災害時におけるその方の避難支援などにかかわる「避難支援等関係者」や支援方法などを具体的に決めた「品川区避難支援個別計画書」（以下、「個別計画書」）の作成を、平成25年からすすめています。

品川区では、避難行動要支援者に関する名簿を２種類作成しています。一つめは、発災時に避難支援等関係者へ外部提供することができ、安否確認や避難誘導、救出救護に活用する「品川区避難行動要支援者名簿（発災時外部提供用）」【名簿Ａ】で、二つめは、平常時から避難支援等関係者への外部提供に同意した方のみが登録し、個別計画書の作成や訓練実施など地域における支援体制構築のためにも活用する「品川区避難支援個別計画作成名簿（平常時外部提供用）」【名簿Ｂ】です。