平成27年9月9日に上陸した台風18号の影響により、9月10日から11日に関東、および東北地方で記録的な大雨となり、栃木県、茨城県、宮城県を中心に、広範囲での浸水被害や土砂崩れなど、甚大な被害がありました。

本会では、関東ブロック災害時相互支援協定やNPO等とのネットワークにより、茨城県常総市へ支援を行いました。また、都内各区市町村社協やボランティアセンターにおいても、災害時相互支援協定や姉妹都市関係により被災各地域への職員派遣や、ボランティアバス等による支援が行われています。

10月16日に、第3回区市町村ボランティア・市民活動推進事務局連絡会議が開催されました。その中で、都内ボランティアセンターによる関東・東北豪雨の各地域への支援の取組みの共有の場が設けられました。

始めに、関東ブロック災害時相互支援協定に基づき、本会と区市社協職員が茨城県常総市へ支援を行った報告が行われました。練馬区ボランティア・市民活動センターの西川澄子さんは、「被災者のニーズとボランティアを結ぶ、マッチング班に配属になった。被災地では、経験豊富なボランティアの方や、地元のボランティアの方が活躍していた。短い派遣期間の中で、応援社協として、ボランティアとしっかり連携を取ることが大切だと感じた」と話しました。

荒川ボランティアセンターからは、鹿沼市の支援を行った報告がありました。荒川ボランティアセンターの薮田真理子さんは、「被災者の家を1軒ずつ訪問して回った。住民は遠慮していたり、ボランティアの存在を知らなかったりする。こちらが待っているだけでは被災者の声はあがってこない。戸別訪問によってニーズが出てきた頃にはボランティアが減ってしまい、足りないこともあった。被災直後だけでなく継続的に被災地の情報を発信していくことが重要」と話しました。

台東ボランティアセンターから、姉妹都市である宮城県大崎市へ支援を行った北村功さんは、災害ボランティアセンターを閉館する時期に派遣され、引継ぎに向けて動きました。「訪問調査班の一員として、被災者の家を戸別訪問した。継続的な支援を必要としている人や、声をあげられずにいる人がいた」と、被災地での長期的な支援の必要性を指摘しました。

その他にも、世田谷ボランティアセンター（栃木県小山市への支援）、北区社会福祉協議会（栃木県日光市への支援）、八王子ボランティアセンター（栃木県日光市への支援）の報告がありました。

被災地では現在も継続した支援が必要とされており、今後も連携した支援や情報発信が必要とされています。