ポイント

• (1)公立保育園の保育士が災害対応に追われ、再開に２か月近くを要した。
• (2)保育所の再開は、復旧に携わる人的体制にも影響する。
• (3)被災した私立保育園が合同で場所を借りて再開した。
• (4)発達段階ごとにその時期にしか得られない経験の不足がある。外遊びできない環境で、保育所としてできるだけの取組みを行った。

事例のあらまし

• 東日本大震災により福島県内の保育所は２園が全壊しましたが、園にいた子どもは全て安全に避難させることができました。一方、発災後、南相馬市内では全ての保育所が休園になり、休園している間も保育士は炊き出しなどの災害支援に追われました。５月６日にようやく公立２園が臨時開園、私立３園が合同で公民館を借りて臨時開園できました。
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• また、県内では、原発事故の影響で会津地区を除く保育所が外遊びを見合わせる保育が強いられました。県保育協議会副会長の國井隆介さんは「外遊びの不足は園児の発達への影響が危惧される。自然との遊びが閉ざされるのは、子どもの成長と発達を支援する保育所にとって厳しい。発達段階ごとのその時期にしか得られない経験の不足は後から埋められない」と話します。それでも、國井さんの保育所では屋内でも力を出せる遊びの工夫に苦心しました。子どもの発達と安心のため、できることを懸命に取組む保育所の姿がそこにあります。