ポイント

• (1)災害に伴い、福祉施設が元の場所にとどまれない場合、物資の不足、受け入れ先など多くの支援を必要とする。

  (2)種別協議会による福祉施設への支援は、情報の把握と集約、発信、物資の提供、利用者の他の施設への受入れの調整など多岐に及ぶ。

  (3)災害後、需要が増大し、要介護認定者が4倍近くに増えた市町村もある。

  (4)災害ボランティアセンターに比べ、種別協議会の事務局に対する応援体制が少ない現状がある。

あらまし

• 東日本大震災では、原発事故も重なり、福祉施設が元の場所に止まれない状況が発生しました。原発から30㎞圏内の入所施設は23施設。その利用者は1,500人に及びました。また、その周辺施設でも物流が途絶えました。福島県社協では福祉施設で不足する物資への支援をホームページで県民に広く呼びかけることにも取組みました。

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  避難した高齢者施設には、県内の被害が少なかった県老施協会津支部が避難先に物資を届けるとともに、3月17日から会津支部の施設が147人の避難施設利用者の受入れに取組みました。福島県社協の村島克典さんは「まとまって安全に過ごせる場所が確保できず、命に関わる状況で受入れ側が努力してくれた」と話します。一方、障害者施設では、利用者・職員がまとまって県外へ避難しました。児童養護施設でも、施設ごと避難した施設がありました。そして、震災後、福祉人材の確保が深刻な課題となりました。