国立市は、令和３年度から重層的支援体制整備事業（以下、重層事業）の移行準備事業に取り組み、３年間の準備期間を経て、令和６年度から本格実施に至っています。コンパクトな市の特性を活かし、一元化した窓口を目指すのではなく、今までつくり上げてきた既存の機能を維持しながら、敷居や壁を低くし、「つながり」を意識した重層事業が展開されています。

　市では相談支援窓口の連携を図るため、平成26年４月から『福祉総合相談ふくふく窓口』を、市の福祉総務課福祉総合相談係に設置しました。生活困窮者自立支援法施行後は、同窓口に自立相談支援機関の窓口としての機能を持たせ、令和６年度から重層事業において総合相談機能を追加しています。国立市社協では、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「参加支援事業」「地域づくりに向けた支援事業」の３つの新たな事業を市から受託し、実施しています。

　国立市における「地域福祉」の理念に、誰もが安心してともに暮らせる社会の構築を目指す「ソーシャル・インクルージョン」の実現があります。この理念のもと、市がどういう地域づくりに向け取り組むべきかを記した計画である「国立市第三次地域福祉計画」と、“わたしたち”が主役の住民の活動計画として国立市社協が策定する「第三期わたしたちのまごころプラン～くにたち福祉活動計画～」（以下、まごころプラン）とが相互に補完、連携・協働しながら地域づくりが進められています。

　国立市社協では、だれもが自分にあった「居場所」が持てるまちの姿を目指し、重層事業以前から、生きづらさやひきこもりに関する支援に、社協が運営管理する農園を活用するなど地域の資源を活かした居場所づくり、コロナ禍を通じて広がった食支援等が行われています。また、地域の中の困りごとや課題を発見し支援につなぐ、住民による「くにたち福祉サポーター」を増やし、アウトリーチに出向くCSWと連携しながら地域課題への取り組みが展開されています。