大田区では、「重層的支援体制整備事業」を令和５年度から開始しました。区は同事業を「『大田区版の地域共生社会』を実現するべく包括的な支援体制を整備するための『手段・事業』である」と位置づけています。４年度から「移行準備事業」に取りかかり、大森地域で重層的支援会議をモデル実施しました。大田区では包括的相談支援にいわゆる「総合相談窓口」は設けず、既存の分野別の相談支援機関のスキルアップやネットワーク化に力を入れています。そのため、４つの基本圏域ごとの各庁舎にある各地域福祉課に区の「地域包括ケア推進担当」が多機関協働事業を実施して圏域内の相談機関に寄せられる課題の解決に必要なチームづくりを担います。大田区社協では、平成30年度から「地域福祉コーディネーター」を配置し始めました。令和３年度からは区が地域包括支援センターに配置している「地域ささえあい強化推進員」と合わせて13名を「地域福祉コーディネーター」に統合し、社協事務所を拠点に圏域ごとのチームを作ってきました。令和５年度に「地域福祉コーディネーター」は15名となり、４つの基本圏域ごとに３～５名ずつのチームで活動しています。

また、大田区社協では平成28年度から18の日常生活圏域ごとに、社協内の部署を越えた常勤職員を「地区担当職員」として配置し、社協職員として地域との関係づくりを深めながら、地域福祉コーディネーターの活動と連携しています。さらに、平成27年に設立した「大田区社会福祉法人協議会（おおた福祉ネット）」も４つの基本圏域ごとに幹事法人を中心とした活動を展開しています。地域福祉コーディネーターは、重層的支援体制整備事業では「参加支援」と「地域づくり支援」を受託しています。積極的に地域へ出向き、令和４年度には237件の「個別支援」の相談が寄せられています。その８割は一人あたり複数の困りごとが絡み合っており、地域福祉コーディネータ－には地域で制度の狭間等によって孤立傾向にある方を地域資源を含め必要な支援につなぎ、個別支援と地域支援を結ぶ役割が期待されています。

後列左から）大田区社協　地域福祉推進課地域共生担当　主任　河野由紀子さん、主任　武藤渓一さん、

総務課計画・組織基盤・人材育成担当係長　根本恵津子さん、地域福祉推進課地域共生担当　主任　内藤博幸さん、主事　北澤一樹さん、（前列左から）事務局次長　近藤高雄さん、事務局長　中原賢一さん

Ⅰ　大田区社協がこれまでに取り組んできた地域福祉活動

１　４つの基本圏域と18の日常生活圏域が基本

人口７３万人と自治体規模の大きい大田区には、地域庁舎を単位とした４つの基本圏域（大森／調布／蒲田／糀谷・羽田）があります。さらに、そのもとに特別出張所単位の18の日常生活圏域が設定されています。

４つの地域庁舎には、それぞれに地域福祉課、生活福祉課、地域健康課が置かれ、各地域福祉課を中心に関係機関が連携しながら、単独の日常生活圏域では解決できない専門的な課題に対応する「基本圏域」となっています。各地域福祉課にはそれぞれ区の係長級１名を含んだ３名の「地域包括ケア推進担当」が配置されているのが大田区の特徴です。分野横断型の個別支援のための総合調整と包括的支援体制を確立するためのネットワークづくりを行っており、重層的支援体制整備事業の多機関協働も４つの基本圏域ごとに「地域包括ケア推進担当」が担っています。

民生児童委員協議会は日常生活圏域と同じ18地区、地域包括支援センターは日常生活圏域に複数設置されているところもあり23か所です。

大田区社協では現在、15名の地域福祉コーディネーターを４つの圏域ごとに３～５名のチームを作り配置しています。大田区社協は発足当初は当時の民協を単位に９つの地区社協が設立され、その連合体としてスタートし、昭和58年に合併するまでは東西社協に分かれていました。平成３年に社会福祉センターに移転し、現在、社協のすべての部署が同センター内に事務所を構えています。地域福祉コーディネーターも社協の事務所から圏域へと出向き活動しています。