ポイント

• (1)避難所支援を専門職団体がそれぞれに動くと効果的な支援ができなかった。
• (2)６つの専門職団体が相談支援チームを作り、メーリングリストで情報共有し支援を行った。
• (3)専門職の誰かが気付いたことが言いっ放しにならないよう、コアメンバーを作る必要がある。

あらまし

• 東日本大震災から2か月後の5月19日、福島県内では、「福島県仮設住宅等被災高齢者等生活支援のための相談支援専門職チーム派遣事業」が動き出しました。専門職6団体でそれぞれの専門性を活かした被災者の継続的な支援に取組みました。郡山市に複数の町村の全住民が避難した「ビッグパレットふくしま」では、要援護者も含めて何千人という被災者が集まっていました。そこでは、各団体、災害チームなどがバラバラに動いていたため、効果的な支援に結びついていないことが課題でした。まずは、ビッグパレット内のどこにどういう人がいるか、支援が必要な人はどこにいるかというマップづくりをしました。話し合いをした結果は、「各団体がそれぞれに動くのは効率が悪いからやめる」、「避難所でどういうニーズがあるかを把握してから優先順位をつけ、うまくいくルールができたら他の避難所にも使っていく」ということでした。それを受けて、「相談支援専門職チーム」が動き出しました。相談支援専門職チームは、仮設住宅や借り上げ住宅も含めて地元の支援者が1軒ずつ回って声をかけて、支援ニーズ、支援体制づくりにつなげました。
  福島県介護支援専門員協会会長千葉喜弘さんは、「支援する側はトップリーダー、現地リーダー、そこをつなぐパイプ役という3層構造ぐらいで管理しないと、効率的な支援はできない」と指摘します。全体を見極められる人材を作ることが今後の課題となりました。