あらまし

• 民生委員制度の源といわれる済世顧問制度は、平成29年に創設100年という大きな節目を迎えます。さらに平成30年には、東京の民生委員制度のはじまりである救済委員制度が100周年を迎えることから、今号では、この100年の歴史をふり返るとともに、これからの民生委員・児童委員活動について考えます。

100年の歴史をふり返る

民生委員制度の源は、大正6年に「防貧」事業の遂行と、個人・社会の向上を目的として、岡山県に誕生した済世顧問制度にあります。

東京の場合は、大正7年に設置された「救済委員」にさかのぼります。当時、東京府内で慈善活動を実施していたさまざまな機関や団体が連携して結成した「東京府慈善協会」が、生活困窮者の多い地域に常設の相談所を設置し、相談所ごとに救済委員を任命して住民の生活状態の調査や支援を行いました。その後、この救済委員は、民生委員制度の前身として、当時全国的に広がっていった「方面委員（大正7年大阪府で発祥）」へ一本化されていきました。

昭和4年に制定され、昭和5年施行予定であった救護法が財政難のため先送りされた際には、全国の方面委員が、制度実施へ向けて強く働きかけを行いました。その結果、救護法は昭和7年に施行され、方面委員は救護を行う市町村長の補助機関として位置づけられました。昭和11年には、方面委員令が制定され、方面委員制度は全国統一になりました。

昭和21年、旧生活保護法が施行され、貧困に陥った理由や原因を問わず、差別なく必要な保護を受けられるようになりました。同年の民生委員令公布によって、当時の「方面委員＝救貧委員」との考え方を変えるため、生活困窮者の救貧活動のみでなく、児童、母子福祉、老人福祉、家庭における諸問題、保健衛生など広く地域の福祉増進に携わる「民生委員」に名称が改められました。昭和22年に児童福祉法が公布された際、民生委員は児童委員を兼ねることになり、翌年の民生委員法の公布により、民生委員は法定化しました。なお、昭和25年に改正された生活保護法では補助機関から協力機関となりました。

昭和26年、社会福祉団体の再編がすすめられる中、民生委員・児童委員は社協の設立に大きく貢献しました。そして、昭和27年より、救貧から防貧活動を強化する世帯更生運動が全国的に始まり、昭和30年に民生委員・児童委員と社協が協働で行う「世帯更生資金（現・生活福祉資金）貸付制度」が導入されました。

高度経済成長期に突入すると、都市部への人口集中、核家族化、地域におけるつながりの希薄化などが問題視されるようになりました。民生委員・児童委員に対しても、自主性の発揮と多様化する福祉問題に対応できる力が求められるようになりました。そこで昭和42年、制度創設50周年を機に民生委員・児童委員が一丸となって、社会に問題を投げかける「モニター調査」を展開するようになりました。昭和43年に全国で実施した「居宅ねたきり老人の実態調査」では、在宅で生活するねたきり高齢者の状況をわが国で初めて明らかにし、ねたきり高齢者等に対する福祉施策の拡大・充実に大きな影響を与えていきました。

地域福祉の担い手としての期待の高まり

現在、全国で約23万人、東京でおよそ1万人の民生委員・児童委員が活動しています。

住民に身近なところで支える「地域福祉の担い手」として、高齢者や障害のある方の安否確認や見守り、子どもたちへの声かけなどを行うほか、地域住民の身近な相談相手として、医療や介護の悩み、妊娠や子育ての不安、失業や経済的困窮による生活上の心配事など、さまざまな相談に応じています。その上で必要な支援が受けられるよう、「専門機関とのつなぎ役」をするほか、地域住民や関係機関・団体と協力して地域の絆づくりをすすめ、誰もが安心して住み続けられる地域をめざし、地域福祉の充実のための取組みをすすめてきました。

また、民生委員・児童委員は、「災害時要配慮者」の支援にも重要な役割を果たしています。日々の見守りや訪問活動を通じて、地域の高齢者や障害のある方の避難支援の必要性などを把握し、災害などの発生に備え、町内会等とも協力しつつ、避難支援の体制づくりの中心的な役割を担っています。

これからも地域とともに

平成28年度、東京都民生児童委員連合会は、これまでの100年の歴史をふり返るとともに、これからの10年を見据えて「東京版活動強化方策」を策定し、全都の委員活動に共通する強化策を5本の柱として提起しました。

まずは、住民の多様なニーズに対応するための「（1）個別支援活動の向上」とともに、近隣委員同士で支え合いながら地域で活動を行うためのチームである「（2）班体制の確立」が重要課題です。そして委員活動をバックアップする「（3）民児協組織の強化」や制度創設70年を迎えた「（4）児童委員活動の充実」が期待されています。さらに、関係機関・団体、住民を巻き込んだ「（5）協働による地域福祉活動」の展開を検討することも大切な視点です。

また、生活課題の重層化や制度の狭間にいる方々の把握と対応の難しさ、なり手の不足と経験豊富な委員が少なくなる中で、質の高い個別支援活動を続けていくためのキーワードとして、「5つの『つ』」を掲げました。（表1）

東京都民生児童委員連合会の寺田晃弘会長は、「民生委員の先達の方々は、常に住民の立場で社会状況の変化に応じたさまざまな活動に邁進してきた。私たちは、そうした価値ある経験を誇りを持って受け継ぎ、これからも住民や関係者の皆さんと協力して取組んでいきたい」と話します。

東京都民生児童委員連合会

寺田　晃弘　会長

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近年、国においては、福祉諸制度の見直しがすすめられており、誰もが主体的に参加し、ともに支え合う中で安心して生活を送ることができる「地域共生社会」の実現がめざされています。

また、地域福祉の担い手の確保が難しくなる中で、地域住民や社協、福祉施設等の関係機関がつながり、住民一人ひとりが主体的に地域の課題を解決していく「新しい支え合い」が必要になってきています。民生委員・児童委員も含めた多様な主体がそれぞれの力を発揮し、安全・安心な地域づくりが広がっていくことが期待されます。