現在国で検討されている要介護１・２の方の生活援助サービスや福祉用具貸与等の給付を、原則自己負担化することや、地域支援事業へ移行することなどについて、利用者やその家族の負担が増加することのないよう、関係団体が協力し、国に訴えていこうと、平成28年９月７日（水）に星陵会館にて、「東京在宅福祉・介護フォーラム（同名実行委員会主催）〜要介護１・２と生活援助サービスのあり方を考える〜」を開催しました。在宅福祉・介護事業所の方をはじめ、当事者の方や関心のある方など341名が集まりました。

はじめに、東社協 東京都介護保険居宅事業者連絡会 運営委員長の大久保孝彦さんから、開会の挨拶とフォーラムの主旨説明がありました。

続いて、「これからの介護保険制度と東京の在宅福祉・介護のあり方について」をテーマに17団体からそれぞれ意見表明がありました。各団体は、利用者のセルフネグレクトの可能性を指摘し、自己負担になることを不安に感じている利用者やその家族の想いを代弁しました。また、生活援助サービスの掃除・洗濯は家事代行ではなく、職員が専門性を発揮しながら取組んでいること等を強調し、検討の見直しを訴えました。

最後に、東京都介護保険居宅事業者連絡会 副委員長の和田稲子さんが、「高齢者の尊厳が守られ、介護が必要な方が安心して地域で暮らしていけるよう、みなさんとこれからも一緒に努力していきたい」と締めくくりました。