「平成27年９月関東・東北豪雨」災害から３年が経過しました。茨城県つくば市は被害の大きかった常総市に隣接しています。土砂災害の避難準備情報が4,457世帯・11,203名、浸水被害の避難勧告が1,059世帯・2,891名に出されました。

発災当時、つくば市内にいる常総市民から「常総市に戻れない」と電話で連絡を受けました。常総市役所に状況の確認をし、石下（いしげ）地域で越水していることがわかりました。そこでつくば市は、一般避難所をつくば市内に開設することになりました。夏場ということを考慮して、エアコン設備があり、各100名を受け入れ可能な施設にて受入れる体制をつくりました。最終的には、７か所の一般避難所と５か所の福祉避難所を開設しました。避難者の受入れは、ピーク時1,147名に上りました。

福祉避難所は平成26年につくば市と協定を結んだ民間の福祉施設に開設しました。つくば市保健福祉部社会福祉課係長の木本昌昭さんは「要配慮者は空いている会議室や交流スペースで受け入れていただくようにしていた。この協定は、元来他市の住民を受入れることは考えていなかったが、協議して対応してもらった」と話します。当時開設した福祉避難所には２つの経緯があります。１つは常総市にある福祉施設の要配慮者をつくば市内の同系列福祉施設で受入れたケースです。移送はつくば市の福祉施設職員が担いました。もう一つは、つくば市内の一般避難所にてつくば市の保健師が常総市民の状況を確認し、ハイリスクだと判断したときには、つくば市役所社会福祉課が窓口となって調整し、同市内の福祉避難所にて受入れたケースです。後者の経緯から福祉避難所利用に至ったのは、高齢者が30名、身体障害者１名です。移送は主に福祉避難所の職員や要配慮者の家族が担いました。福祉避難所は福祉施設職員が運営し、つくば市からは朝夕連絡を入れて避難者の人数確認など状況確認をしました。避難所では要配慮者が精神的に落ち込まないよう、相談受付のチラシを掲示するなどして不安なことは常駐している保健師に相談できるしくみをつくりました。

避難所生活をしている人は日中自宅の片付けに行ってしまうので、日中の避難所は高齢者が多くいました。食べ物については、災害救助法で負担されるので、食事が余らないように、朝の時点で昼食を持たせて夜まで帰ってこなくて済むような工夫をしていました。

避難者名簿は二重で管理していました。福祉避難所にいる人と、避難所にはいないけれど１階が浸水し２階で生活している人（在宅避難者）の名簿です。後者にはご飯を取りに来てもらうように声をかけていました。市長公室危機管理課課長補佐の鬼塚宏一さんは、「他市の住民を受け入れるにあたってかかる経費は災害救助法の適用になることを事前に内閣府へ確認し、県からの指示が出る前から準備をしていた」と振り返ります。

当時、被災前に常総市の要配慮者がどのような福祉サービスを利用していたかについて把握できていませんでした。災害救助法との兼ね合いを考慮して、「関係機関と他の制度を使って何かやれないか」と相談していく中で、つくば市の方から介護保険の「緊急短期入所」に切り替えることを常総市に提案し、対応しました。

食事や避難所生活についての要望も、すべてに応じることができないため、対応が難しいケースもありました。その都度常総市職員と連携し、解決にあたりました。その他、避難者を支援するにあたって情報共有を要する際は、常総市役所が被災していたことからつくば市役所の職員が常総市役所の各担当窓口に出向くようにしていました。

住民同士のつながり、関係機関との連携

鬼塚さんは「今回の災害は、逃げ遅れて布団の上で亡くなった方がいないことが大きな特徴。これは行政の力ではなく、日々の生活から隣人同士の方が密な関係を築いていて、それぞれ事情を知っていたことが大きい。しっかりとコミュニティが築かれていたからこその結果」と顔の見える関係の重要性について話します。鬼塚さんは続けて、「行政が手配できない部分については、福祉施設同士で段取りを行ってもらうのが理想。福祉施設同士、行政同士、市役所内における部署同士、行政と民間施設の連携など、横のつながりの強さと災害時における対応のスピードは比例する」と強調します。最近では県と市町村が合同で勉強会を開催するようになりました。また、つくば市には大学があることに加え、研究所が多くあるのが特徴です。今後は、国立研究開発法人防災科学技術研究所と連携を取りながら情報交換をしたり、大学や社協、国際交流協会、NPO法人や青年会議所とともにネットワーク体をつくっています。