ポイント

• (1)応援職員の派遣にあたって、現地で調整業務を行う「現地コーディネーター」を派遣することで、効果的な支援をすすめることができた。
• (2)応援職員が送迎を支援することで、障害者の暮らしの継続を支えた。
• (3)応援職員を送り出す体制を作り、現地と連絡を取りながら「チーム」づくりを後方支援した。

あらまし

• 東日本大震災から2週間後の3月23日、東社協知的発達障害部会は、NPO法人東京都発達障害支援協会と合同で「東京合同災害対策本部」を立ち上げました。支援拠点を知的障害者等の総合的な生活支援を行っている社会福祉洗心会に、宿泊の拠点を都外施設はんとく苑に置きました。
  当時、洗心会の相談支援事業所では、気仙沼エリアの交通が遮断され、物資も不足し、支援が明確にできない状況で活動していました。そこで、対策本部では、派遣職員のコーディネートに加え、さまざまなボランティアや支援物資などを一元的にコーディネートする人が現地に必要と「現地コーディネーター」を東京から派遣しました。その後、派遣チームは、相談支援員が本来の動きに戻れるように支援を行いました。そのような支えがあったことで、地域の障害者のさまざまな相談に応えることができ、多様なニーズに合わせて派遣チームは活動しました。東京での派遣コーディネートは、初期の頃は、派遣者が混乱した状況での支援でした。派遣前に東京でのオリエンテーションを行うことで、チームづくりや目標を定めて被災地の支援の活動に取組みました。