9月以降～被災地の人達自身の復興を側面支援

9月以降になると、道路が開通し、人々の生活は避難所から仮設住宅に移りました。また、プレハブや仮の建物ではありますが作業所も再開しました。対策本部では、「復旧」の時期は過ぎたという判断から、支援をいったん終了することにしました。しかし、洗心会の相談支援事業所からの要請を受け、個人として行ける人が行く形で、1日あたり2～4人程度が2泊以上を基本にして、地域の人自身の復興を側面的に支援しています。

冬休みには、保護者から「冬のこどもクラブ」の依頼が来て、宮城県手をつなぐ育成会がコーディネートを行い、支援スタッフを東京から送り、全日本育成会から資金援助をいただきました。児童デイサービスがなかった南三陸町で、現在、母親たちが児童デイサービスを立ち上げようと頑張っています。

※知的発達障害部会は、平成23年8月末日まで述べ1586人を派遣、9月以降も個別の支援を行い延べ190人（2月末日現在）を派遣しました。

千葉県鴨川青年の家への派遣

知的発達障害部会では、東京都からの依頼により、社会福祉法人福島県福祉事業協会の県外避難先である千葉県鴨川青年の家に介護職員を５月31日から８月５日まで派遣しました。

千葉県鴨川青年の家に福島県福祉事業協会の利用者が避難したのは４月５日～11日にかけてのことでした。それまでは同法人内の事業所に身を寄せていましたが、避難生活の環境が十分に整わなかったため、鴨川青年の家に利用者279人とスタッフがともに避難し、事業を継続することとなりました。避難した事業所は、表の９つです。これらの事業所は津波で使えなくなったわけではなく、いずれも原発の影響によるものです。

東京からの職員派遣は東社協知的発達障害部会のほか東京都、東京都社会福祉事業団、東京都知的障害者育成会のメンバーで構成されました。多い時で10人以上のチームとなりました。業務内容は、掃除や洗濯といった間接的な業務のほか、食事介護や入浴、着替え、排泄などの直接介助も行いました。派遣支援員間でマニュアルを作り、それを引き継ぐとともに、オリエンテーション時に派遣された職員が同席し、現地の状況を伝えていきました。

知的発達障害部会からは８月５日までに33人（のべ231人・日）を派遣し、活動を終了しました。なお、利用者は11月、1月と順次、福島県内に移り、２月11日に最後まで残った１施設約40人（あぶくま更生園）が、福島県田村市内の仮設施設に移り、鴨川青年の家での避難生活を終えました。