ポイント

• (1)災害ボランティアセンター活動、種別協議会による支援活動を行ったが、避難所での要配慮者支援が課題となった。
• (2)障害者が避難所以外で過ごしたり、要配慮者が避難所で適切な支援が得られない課題があった。
• (3)県内の職能団体等が連携し、災害時に専門職を派遣する「災害派遣福祉チーム（DWAT）」を創設した。

あらまし

• 東日本大震災では、岩手県社協は、被災市町村の社協の災害ボランティアセンター26ヶ所の立上げ支援を行いました。ボランティアコーディネートの支援では、全国の社協から応援をいただき、沿岸被災市町村の社協に県内外からピーク時には100名余りのボランティアコーディネーターを派遣しました。現地では、要望を聞き、県に要望するなどして、実際のサービスにつなげました。種別協議会では、人材派遣、通院支援、入浴サービスなど様々な支援活動を行いました。一方、避難所では要援護者支援への適切な支援、関係者機関の中で福祉避難所の情報が共有されないなどの大きな課題がありました。
  震災後、岩手県では県内の職能団体等が連携し、災害時に福祉関係の専門職を派遣する「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」の組織化をすすめました。医療チーム、保健師チーム、社協のボランティアセンターなどの関係団体等との連携を行い、被災者支援にあたります。震災をふまえて、避難所における課題やチーム組織化に向けての課題整理、運営要網、活動マニュアルを作成し、チーム員の訓練内容、活動費用についての検討を経て活動がはじまっています。