ポイント

• (1)施設との情報通信が十分になければ、被災状況を把握できず、発災時の動きに遅れが生じる。
• (2)協定はあったが、機能しなかった。協定に基づく訓練を重ね、具体的な動きを作る必要がある。
• (3)特養の利用者の受入れは遠方は難しく、近くの施設で受入れる体制が必要となる。ブロックを単位に人材と物資を流通できる協定が必要だ。
• (4)発災から５日間程度をしのげる備蓄が必要だ。

あらまし

• 東日本大震災の発生時、宮城県老人福祉施設協議会では、施設長が仙台で施設長会議を行っていました。発災後、施設長が施設に戻れない状況があり、連絡手段も交通手段も寸断されました。
• 各施設は、施設長と連絡が取れず何日間を利用者とその日を生き延びました。その間、宮城県老施協は、各施設に出向いたり、各施設からの情報を集めて、利用者の対応、職員の確保の困難な状況を徐々に把握し、調整に努めました。震災時、宮城県老施設協と仙台市老施協の間で協定を結んでいましたが、基幹施設同士で依頼や調整に対して連絡を行って対応する機能がしませんでした。その経験をふまえて、宮城県老施協では、県内を4つのブロックに分け、人材や物資などを流通させる仕組みや県外での広域的な協定を結ぶ活動に取組んでいます。協定に基づく訓練を行い、発災時に具体的に動けるようにしていくことが大切になります。