地域課題の解決のため連携して地域公益活動に取り組む東京都地域公益活動推進協議会では、広域の連携による取組みとして中間的就労を推進しています。「はたらくサポートとうきょう」参加事業所の拡大と受入れの促進を目的に８月28日（火）、参加事業所連絡会を開催しました。事業担当者および事業の参画に関心を持っている法人関係者約60名が参加しました。

連絡会の様子

第１部は、「受入れ事業者と相談支援機関の連携」と題して、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関と就労訓練事業との連携に焦点を当てた実践報告がありました。

受入れ事業所としての立場から、社会福祉法人アゼリヤ会優仁ホーム施設事務長の森岡力さんは、本人にとっての居場所となり、社会との接点を持つ場となるよう支援していることなどについて話しました。一方で、訓練後の就労先の選択肢が少ないこと、本人の環境や家庭問題などに介入することの難しさについても触れ「本人への支援は、法人施設内の利用者支援と重なる部分が多いため、社会福祉法人の強みを活かし、一人でも多くの方を就労に繋げていきたい」と話しました。

続いて、自立相談支援機関の窓口の立場から、八王子市福祉部生活自立支援課専門幹の遠藤治雄さんの話がありました。遠藤さんは「就労訓練は、就労するために必要なスキルを重層的な支援のもと習得することができる事業である。今後も受入れ事業所との連携による支援を推進していきたい」と話しました。

第２部は、「『生きづらさを抱えて生きる人』について知る」と題し、公益社団法人青少年健康センター茗荷谷クラブチーフスタッフの井利由利さんから、生きづらさを抱える人たちを取り巻く現状や課題、茗荷谷クラブでの実践事例、茗荷谷クラブと職場の連携体制づくりの工夫などについて話がありました。

講師・コーディネーターを務めた文京学院大学人間学部人間福祉学科准教授の中島修さんは「就労は、本人にとっての居場所となり、主体性を取り戻すきっかけとなる。不安を抱える人たちにとって、中間的就労は大きな意味をもつ」とまとめました。