Ⅱ　重層事業の実施に向けたこれまでの取組

１　包括的な支援体制の構築（平成30（2018）年～）

　 杉並区では、誰もが気軽に利用できる区民の福祉と暮らしのサポート拠点として、福祉事務所や就労支援センター、子ども・子育てプラザなどが入った複合施設「ウェルファーム杉並」を平成30（2018）年に開設しました。

　また、ウェルファーム杉並には、子育てと介護を同時に行うダブルケアや、80代の親が50代の子どもを支える8050問題など、複合的な生活課題を抱えた区民を包括的に支援する体制を構築するため、「在宅医療・生活支援センター」を新たに設置しました。在宅医療・生活支援センターでは、一つの相談機関だけでは対応が難しい事例について、関係機関との調整を行うとともに、支援の計画を立て、進行管理を行うなど、相談機関の後方支援を担っています。

 ■ウェルファーム杉並の概要

２　重層事業への移行準備（令和3（2021）年～令和5（2023）年）

　「包括的相談支援事業」に関しては、平成30年（2018）年から在宅医療・生活支援センターが包括的な支援体制の構築に向けて行ってきた取組をさらに推進するため、高齢者、障害者、子どもなど各分野の相談機関で構成する相談支援検討会を設置しました。相談支援検討会では、職員が窓口で受ける多分野にまたがる相談への対応を支援するため、庁内ネットワーク上で各分野の制度やサービスを検索できるシステムの構築に向けた検討などを行いました。

　また、「多機関協働事業」の推進に向けて、個別事例への支援を通じて見えてきた共通の課題等を調整・整理するための重層的支援会議を新たに設置することにしました。

　さらに、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」、「参加支援事業」、「地域づくり事業」を一体的に実施する「地域の支え合いの仕組みづくり事業」については、対象を令和元（2019）年～１地区（西荻南地区）→令和４（2022）年～２地区（西荻南地区、天沼地区）→令和6年（2024）年～３地域（西荻地域、荻窪地域、高円寺地域）と順次拡大しました。

　そのほか、区の職員や相談業務等を委託している事業者が重層事業を理解し、区全体で包括的な支援体制を構築できるように説明会等を開催しました。