ポイント

• (1)介護事業所の95%が一時閉鎖に追い込まれる中、市、社協、地域包括支援センター、休止事業所の職員により「臨時福祉避難所」を運営した。
• (2)福祉施設と接点のある市保健福祉部を中心に3年近くかけて福祉避難所のあり方を検討した。
• (3)福祉避難所の設置運営、人的派遣の協定を市、施設、社協により締結した。
• (4)福祉避難所の協定施設には「スペースの提供」「生活相談」を依頼し、人的体制は災害ボランティアセンターの機能を活用し専門職を配置する。

あらまし

• 福島県いわき市では、東日本大震災の際、3月17日から75日間、「臨時福祉避難所」を開設しました。市内の介護サービス事業所は95％が一時閉鎖に追い込まれた中、臨時避難所は、いわき市社協職員、市役所職員、地域包括支援センター職員のほか、休止した事業所の介護職員等を中心としたボランティアで運営しました。この震災の経験をふまえ、いわき市では平成23年度から庁内で保健福祉部を中心に福祉避難所のあり方を検討しました。そして、平成26年2月、市内の高齢者施設、障がい者施設、いわき市社協と福祉避難所の設置・運営等の協定を締結するに至っています。協定福祉避難所となる施設にお願いするのは「スペースの提供」と「生活相談」です。必要となる専門的なケアの技術を有する職員は、いわき市社協が社協の人員を充てるほか、災害ボランティアセンターの機能を活用して介護職員や看護職員などの専門職ボランティアを確保して配置することを想定しています。いわき市のしくみの特徴は、福祉避難所の運営を協定先に任せ切るのではなく、行政の役割を明確にし、協力してくれる福祉施設等に負担をかけないことを前提にしている点にあります。