ポイント

• (1)障害者が災害時にどこの福祉避難所を利用するかを明確にしている。
• (2)福祉避難所の機能を地域住民に理解してもらうことを日頃から取組んでいる。
• (3)障害者の自立支援協議会を活用した取組みを行っている。
• (4)日頃から障害を理解してもらい、必要な支援を自ら求める力を高める自助も大切にしている。

あらまし

• 大田区では、障害者を対象とした福祉避難所を14か所指定しています。大田区防災計画では学校避難所への避難が基本となっており、それぞれの学校避難所から一番近い福祉避難所で受入れることが原則となっています。区と法人が結んでいる協定では、平米数から受け入れる人数を決め、大田区立うめのき園でも、それに見合った備蓄品、物品を揃えました。40名の定員で運営している施設ですが、災害時には障害者75名に各介護者1名の150人まで受け入れることになっています。
• うめのき園元施設長の有吉孝之さんは「福祉避難所に避難する際、障害のある本人だけを受入れるのは難しく、介護者が一人つくことが原則」と話します。うめのき園では、折に触れ、町会の防災訓練などの際に、施設内を自由に見学してもらったり、地域の方々に福祉避難所の役割を知ってもらう取組みをしています。また、大田区自立支援協議会では、障害のある方の災害対策の一環として、「たすけてねカード（ヘルプカード）」を作成しました。障害特性や必要な手助けなどを記入しておくものです。「福祉避難所のことを具体的に考えると、自分に必要な手助けをあらかじめ周囲の人などに知ってもらう自助が大切なことに気づかされる」と有吉さんは話します。