貧困や虐待などの課題を抱え、支援を必要とするひとり親世帯が増加する一方、母子生活支援施設は減少傾向にあります。ニーズと現状のミスマッチに対応した新たな母子生活支援施設の支援の在り方を提案するため、全国母子生活支援施設協議会は「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」を策定しました。

今回で60回を迎えた全国母子生活支援施設研究大会では「ひとり親家庭の砦としての実践～すべての子どもを社会全体で育む社会の実現に向けて～」をテーマに、ビジョンの実践に向けた事例発表や記念講演等が行われました。

事例発表では、大田区立ひまわり苑副施設長の斎藤弘美さんが、サービス評価を活用した法人の機能強化と地域を巻き込んだ支援の実践を紹介し、「地域にはたらきかけることで先方から提案がもらえ、種別を超えたつながりができる」と話しました。鳥取県にある倉明園施設長補佐の田中恵子さんは、緊張度の高い周産期の母子支援の例から、チームで行う支援の重要性について語りました。

コーディネーターの淑徳大学教授稲垣美加子さんは「母子生活支援施設の実践は社会全体のひとり親家庭の課題に結びつけられるので、積極的にアウトリーチをしてほしい。それが施設の社会的承認となり、ひとり親家庭の予防的ケアにつながる」と話しました。また、親への支援にとどまらず、子どもの権利を尊重した支援も検討してほしいと訴えました。