ポイント

• (1) 豪雨の数日前に社協、福祉施設に厳重警戒を呼びかける「災害救援情報」を発行した。
• (2)発災当日に社協、福祉施設の被災情報をファックスなどで把握したうえ、３市町村に先遣隊を派遣して調査を行った。
• (3)インターネットでタイムリーな情報発信をすることで問合せが減り、分かりやすく発信することで関わってくれる人が増える。
• (4)どのような情報を発信するのかあらかじめ整理しておき、現地と見解を共有しておくことが必要。
• (5)災害ボランティア活動を支えるために施設職員を派遣した。

あらまし

• 平成29年７月に発生した九州北部豪雨では、福岡県と大分県に甚大な被害をもたらしました。福岡県社協では、豪雨の数日前に「災害救援情報」を発行して、厳重警戒を呼びかけるとともに、発災当日、市区町村社協や福祉施設へのファックスや電話による情報収集し、朝倉市、添田町、東峰村には先遣隊を送りました。幸い福祉施設に被害がなかったため、災害ＶＣの立ち上げと運営支援に注力することになりました。発災から１週間後には、３市町村４か所の災害ＶＣへ職員派遣が始まりました。その後、九州・中国・四国ブロックの社協にも広がりました。夏休みの時期はボランティア活動者数の減少が懸念されたため、継続的な参加を促す取組みとして、県内の市区町村社協が主催するボランティアバスの運行費用の助成も行いました。また、県老施協と知的障がい者福祉協会の協力で災害ＶＣへ会員施設職員の派遣も行いました。
• 県社協の川崎展裕さんは、インターネットを活用したタイムリーな情報発信の必要性を感じていました。ウェブサイトで「災害救援情報」や災害ＶＣの活動状況を随時更新したり、フェイスブックでの情報提供に取組みました。「活動者数やニーズ件数などのデータを掲載したことで、簡単な問合せが格段に減った。リアルタイムで情報を届けられ、地域のニーズを、地図や写真を使って分かりやすく発信できたことで、関わってくれる人が増えたと思う」とふり返ります
• 平成29年７月５日から６日にかけて発生した九州北部豪雨は、福岡県と大分県に甚大な被害をもたらしました。死者36名、行方不明者２名、住家の全壊・半壊が約1,100件（平成29年12月25日現在）に上るなど特に被害の大きかった福岡県では、平成30年１月現在でも多くの方が仮設住宅等での生活を余儀なくされています。発災から災害ＶＣ閉所までの取組みを福岡県社会福祉協議会にうかがいました。