あらまし

• ７月30日（火）、東社協 社会福祉法人経営者協議会と全国社会福祉法人経営者協議会との共催で、都民を利用対象とする社会福祉法人等の役職員を対象にした経営協セミナーが開催されました。

セミナーの前半では、全国社会福祉法人経営者協議会副会長の平田直之さんの講演がありました。「団塊世代が後期高齢者となるいわゆる【2025年問題】の次に来る、人口減少のなかで団塊ジュニア世代が高齢者になる【2040年問題】を見据えた社会福祉法人の役割や事業展開のあり方について考えなければいけない。生産年齢人口が大幅に減少し、社会保障制度や機能が低下していくことが想定され、格差や制度の狭間が広がることにより、社会福祉法人もその役割や事業領域の変化に対応していく必要がある。そのような状況にあっても社会福祉法人がそれぞれの地域で福祉の中核を担っていくためには、中長期的なビジョンの下での自律的な経営が重要になる」と話がありました。

「社会福祉法人の事業展開をめぐる検討状況」というテーマでは、厚生労働省が設置し現在検討が進められている「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」や「社会保障審議会福祉部会」の動向を注視しながら、社会福祉法人の特性や現状を正しく伝えるために、経営者協議会等を通じて意見を伝えていくことが大切で、経営者協議会の役割は大きく、より一層の経営者協議会の活動への理解と協力を期待しているとの呼びかけもありました。

このほかにも、「働き方改革への適切な対応」や、「外国人介護人材の受け入れのポイント」、「社会福祉法人の魅せる化！地域における公益的な取組」等をテーマに、社会福祉法人役職員が押さえておくべきポイントや着眼点についての解説と、他県の取組み状況などの紹介がありました。

最後に、全国社会福祉協議会法人振興部部長の鈴木史郎さんから、現在、社会福祉法人役職員にとって特に関心が高い「新たな処遇改善施策のポイント」について解説がありました。参加者に向けて「制度を正しく理解することが制度を法人経営に活かすためには必須である」と、制度の理解促進の重要性を伝えていました。

今回の経営協セミナーでは、社会福祉法人が抱える課題と将来の展望について、国の動向や検討状況をふまえながらの講演と解説があり、課題ごとに他県の取組みや対応なども学びました。