Ⅳ　アウトリーチによる問題発見・解決への取組み

⇒「コミュニティソーシャルワーカー（CSW）」を３つのエリアに

活動計画では、狛江市社協を含む３つの法人が運営する地域包括支援センターの日常生活圏域を３つのエリアとしています。そして、平成30年４月にCSWの１人目を「あいとぴあエリア」に配置。令和２年４月に２人目を「こまえ苑エリア」に配置し、重層的支援体制整備事業を始めた令和４年４月には３人目を「こまえ正吉苑エリア」に配置しました。３人のCSWは狛江市社協の地域総務係に配属され、現在はそこからそれぞれの担当エリアにある居場所等に出向いて活動しています。民生児童委員協議会のエリアは北と南の二つではありますが、丁目単位で民生委員活動とCSWは日常的に連携しています。

CSWとは別に、市内には生活支援コーディネーターも配置しています。１層コーディネーターは狛江市社協の相談支援係に配置され、２層コーディネーターは３つの地域包括支援センターに「介護予防推進員」を兼務する形で配置しています。狛江市社協も地域包括支援センターを「あいとぴあエリア」で運営しており、狛江市社協の相談支援係には２層コーディネーターを１名配置しています。地域包括支援センターと民生児童委員協議会は定期的に連絡会や勉強会を行っており、例えば、新しくできたサービス付き高齢者向け住宅を一緒に見に行くなどの取組みを行っています。

CSWのこれまでの活動実績では、配置４年目となった令和３年度には個別支援の相談件数が131件964回、地域支援の相談件数が44件2,279回となっており、いずれも前年度よりも大きく増加しています。個別支援の相談内容は重層的支援体制整備事業の対象となる複合的な課題には限らずさまざまですが、「ひきこもり」「障がい（精神）」が多くなっています。また、地域に貢献したい、活動したいといった相談もCSWには入ってきます。

地域にある住民の想いをもとにCSWは以下のような取組みを行っています。

Ⅴ　地域課題に応じた狛江市社協内の事業間の連携、他事業との連携

狛江市社協ではコロナ禍に取り組んだ緊急小口資金の特例貸付などを通じて、これまでは福祉とつながりのなかった地域の生活困窮者と接点を持つ機会がありました。外国籍の住民もその一つです。狛江市社協が指定管理を受けて運営している狛江市市民活動支援センター「こまえくぼ１２３４」では学校からの相談をもとに外国人児童への日本語支援の活動に小学生の保護者世代の参加を得ることに取り組みました。また、外国籍の住民の方々の生活課題が顕在化してきていることから令和４年度の福祉カレッジで「やさしい日本語」を講座に取り入れました。一方CSWも日本に来て間もない児童に対して、狛江市社協に寄付されたランドセルをお譲りするなど外国籍の住民への支援にも取り組みました。

東京社会福祉士会が受託している生活困窮者自立相談支援事業を実施するこまYELLとのつながりもありました。コロナ禍の前には生活困窮者の中間的な就労の場としてサロンの手伝いの場を紹介したりしていました。コロナ禍には就労体験の場が限定される傾向にありますが、市内には企業も少ないことからも、就労体験の場づくりは今後の課題の一つです。

さらに、狛江市社協が事務局を担う社会福祉法人の連絡会では、各参加法人による「福祉なんでも相談」の窓口を開設しています。コロナ禍には生活困窮者への食糧支援が盛んになり、法人連絡会ではフードドライブを実施しているNPO法人と連携し、食品寄贈が少なくなる時期に合わせて連絡会に加入している法人で呼びかけを行い、食品寄贈（フードドライブ）を行いました。

Ⅵ　市福祉相談課の「福祉総合相談窓口」に相談支援包括化推進員

狛江市では平成26年４月の組織改正により、福祉相談課、高齢障がい課を設置するとともに、市役所内に「福祉総合相談窓口」を開設しました。市の福祉相談課では、相談員の募集にあたり社会福祉士または精神保健福祉士の資格をもっていることを要件としており、経験のある専門職を相談窓口に配置することができています。また、福祉相談課には生活支援係と相談支援係が設置され、生活支援係には生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を受託する「こまYELL」も席を置いています。相談支援係には保健師も配置しています。さらに、狛江市では令和３年４月から全国でも珍しく各地域包括支援センターにそれぞれ１名ずつ精神保健福祉士を増配置しています。さまざまなケースにおいて、本人や家族に精神疾患がみられるケースも少なくないことから市の運営協議会で対応の強化の必要性が答申され、配置に至ったものです。

平成31年４月からは福祉相談課の相談支援係長を「相談支援包括化推進員」としています。重層的支援体制整備事業では分野別の相談支援機関だけでは解決の難しい複雑化・複合化した課題の支援について、市の相談支援包括化推進員が支援会議等を通じ調整していくことを想定しています。そして、市に相談支援包括化推進員を配置するとともに、狛江市社協の３人のCSWが相談支援包括化推進員を兼ねます。市と狛江市社協の双方に相談支援包括支援員を配置して両者の特性を活かし、多問題を抱えて緊急性の高いケースなどは市の相談支援包括化推進員が関わり、時間をかけて地域との関わりを作っていく必要のあるケースなどはCSWを兼ねる狛江市社協の相談支援包括化推進員が関わっていくような役割分担が想定されています。