岩手県社会福祉協議会（以下、岩手県社協）では、東日本大震災において、災害ボランティアの活動支援や種別協議会を通じた要援護者支援を行ってきました。そして、その経験を活かし、災害派遣福祉チームの創設を目指して検討を行っています。

25か所の災害ボランティアセンターの立ち上げ支援

岩手県社協は、被災市町村の社会福祉協議会（以下、社協）が運営する災害ボランティアセンター25 か所の立ち上げ支援を行いました。陸前高田市と大槌町の社協は建物が流されてしまったので、職員を派遣し、仮設事務所設置の支援やパソコンなどの資機材の提供を行いました。また、ボランティアコーディネートの支援では、全国の社協から応援をいただいて、沿岸被災市町村の社協に県内外からピーク時には100名余のボランティアコーディネーターを派遣しました。

震災直後、岩手県社協では3月15 日から先遣隊を現地に派遣しました。電話もメールも使えなかったので、職員が現地に行って、要望を聞き、それを県に要望するなどして、実際のサービスにつなげていきました。

種別協議会が様々な支援を展開

岩手県社協の各種協議会でも様々な支援が展開されました。まず、社会福祉法人経営者協議会では、全国経営協からの見舞金等について、被災した社会福祉法人への配分の取りまとめを行いました。

高齢者福祉協議会は、復興会議の設置や被災地訪問、県知事への意見書提出のほか、９か所の施設に県内外から延べ1752名の職員を派遣しています。被災した沿岸部の高齢者施設は種別を問わず人材確保が困難となっており、今でも職員派遣を続けています。また、沿岸地域の避難所にいる方や在宅高齢者は入浴が難しかったので、訪問入浴を巡回させて要援護者の入浴を支援しました。さらに、被災した施設職員に対するリフレッシュ事業や利用者を励ます会なども行っています。

障がい者福祉協議会では、全壊流出した山田町の障がい者支援施設はまなす学園を始めとする被災した障がい福祉サービス事業所への物資運搬活動を平成24 年10 月末までに45 回行いました。また、はまなす学園への人的支援として県内障がい福祉サービス事業所職員延べ309 人の派遣を行いました。なお、はまなす学園には、平成23 年7 月まで県外の青森や北海道からも数多くの職員派遣が行われています。また、通所施設に避難している利用者や職員を対象にした入浴サービス、精神障がいのある利用者への通院支援、在宅障がい者への入浴サービス、被災障がい者支援団体との連絡、情報交換のためのプラットフォーム会議の開催、被災施設を対象にしたメンタルヘルス研修会などを行いました。

児童福祉施設協議会では、大船渡市にある児童養護施設大洋学園に平成23年３月18 日から４月26 日まで施設職員を派遣しました。

児童館部会では、義援金募集、被災調査、見舞金のほかに、いわて子どもあそび隊の活動を行いました。被災地では小学校の校庭などに仮設住宅ができて、子どもの遊び場が少なくなってしまったので、子どもたちに遊びの場を提供しようということで、児童館職員の有志がチームを結成して、51 回の活動を行っています。

保育協議会は、沿岸部を中心に被災保育所の被災調査と支援を行いました。全壊流失の保育園もありましたが、当時保育園に残っていた子どもたちは全員避難して無事でした。