ポイント

• (1)地域包括支援センターとして、災害直後に行政からの名簿も得て、電話と訪問で安否確認した。
• (2)災害発生後に、地域包括支援センターとケアマネジャーで状況を把握する対象者を明確にした。
• (3)地域ケア会議を活用して、避難支援体制を検討している。

あらまし

• 平成25年台風26号大島土石流災害により大島町地域包括支援センターでは、安否確認、避難勧告に伴う避難への支援、要援護者名簿の整備などに取組みました。災害直後、要支援1、2の利用者のうち、被災地域の方と独居高齢者40人に電話し、全員の安否確認を行いました。要援護者名簿の整備をしていなかったため、町から提供を受けていた65歳以上の高齢者名簿を使って連絡を行いました。電話で連絡がつかなかった方には訪問し、また、避難している方も訪問して状況把握に取組みました。
  10月18日には再び接近した台風による避難勧告に備えて、町と地域包括支援センターで協議し、要援護者名簿の作成にとりかかりました。要援護者名簿の対象を「要介護認定を受けている人」と暫定的に決め、ケアマネジャーと情報交換しながら名簿を作成し、名簿をもとに福祉避難所に受入れました。さらに、10月22日には町より島外避難の意向調査を行うとの連絡があり、地域の消防団と分担して調査を行いました。意向調査の時点では避難先が明らかでなかったため、説明には苦慮しました。
  土石流災害が落ち着いて以降は、要援護者の避難支援体制の整備に地域ケア会議等を通じて取組んでいます。