ポイント

• (1)災害時、障害児者が速やかに避難できなかったり、避難所での生活になじめず自宅にとどまった。
• (2)障害児者が安心して過ごせる避難所のあり方を自立支援協議会で議論した。
• (3)福祉避難所を指定するとともに、通常の利用者以外の受入れ予定数を明確にする必要があるほか、どこへ避難するかの個別計画が重要になる。
• (4)福祉避難所を適切に動かしていくため、市町村単位の災害時要配慮者を構想し、訓練を行った。

あらまし

• 福島県南相馬市では、東日本大震災の際、速やかに避難できなかったり、避難所での生活になじめずに自宅にとどまった障害児者がいたことをふまえ、関係者とともに障害児者が安心して過ごせる避難所のあり方を自立支援協議会災害対策部会のもとで検討を重ねました。それぞれの立場で経験したことを洗い出し、整理した課題は「福祉避難所の指定」「要配慮者名簿の更新」「避難のための個別計画の作成」「情報発信、支援者の育成」の４つです。福祉避難所については、平成26年12月に市内の法人との協定を締結し、32施設が指定を受けるに至りました。南相馬市社協の佐藤清彦さんは「受入れ予定数の意味を明確にする必要がある」と指摘します。それは通常の通所利用者を受入れる数なのか、地域の要配慮者も受入れる数なのかの違いがあるからです。また、佐藤さんは「福祉避難所がることがわかっても、普段からの接点がなければやはり行かない。だから、個別計画が必要」と話します。
  そして、部会では福祉避難所を適切に動かしていくため、「災害時要配慮者支援センター」を市として災害時に設置する構想を検討し、平成27年８月には同センターの立ち上げ訓練を実施しています。デイサポートぴーなっつの郡信子さんは「事業所同士が普段から顔の見える関係にあることが大切だろう」と指摘します。