厳しい人材確保だからこそ、輝いている姿をＰＲ

髙木さんは、事業所再開をめぐって法人がどのようなビジョンを示すべきかの難しさも指摘します。「もともといた職員をつなぎとめるには、『私たちのケア』にこだわり続けるというブランディングは有効ではあるものの、逆に、極めて厳しい人材確保の状況下では、むしろ、『もう一度、あなたと一緒に作り直しましょう』と言った方が、新しい人は巻き込みやすい。『今までやってきたこと』『新たにやること』を見せていく必要がある」と話します。困難を極める事業所再開における視点ですが、「介護人材の確保」のあり方を考える上でも、重要な視点といえます。

ひときわ厳しい現状にある介護人材の確保。それを打破するためのＰＲを老施協としても支援することが必要となっています。「日々の広報活動が大切になってくるが、『困った。困った』と訴えるだけでは仕方ない。『自分たちの魅力』をきちんと伝えていくことが大切になるだろう。そのために、『輝いている姿』を前面に出していくＰＲが必要と思う」と髙木さんは話します。再開施設に限らず、県内全体における厳しい介護人材確保の現状を積極的な取組みで乗り越えようと、髙木さんは、老施協としてさらにできることは何かとアイディアを練り、新しい挑戦を展開することに想いを馳せます。

また、平成29年９月からの改正入管法施行による在留資格「介護」の創設についても、いち早く対応していこうとしています。福島県内にも日本語学校が３校あり、その在校生に向けたパンフレットとアンケートの作成に取組むと同時に、県内の法人に対して受入れの希望を確認する取組みも始めました。