調布市は、令和５年度から重層的支援体制整備事業（以下、重層事業）を本格実施しており、調布市社協は５つの事業すべてを受託しています。調布市社協は、地域福祉コーディネーター事業をはじめ、生活支援体制整備事業、生活困窮者自立支援事業（調布ライフサポート）など、重層事業につながる多くの事業を実施してきました。調布市子ども・若者総合支援事業「ここあ」も受託しており、子ども・若者の総合相談、居場所、学習支援の機能も持っています。子ども・若者のニーズを把握できるのは大きな強みです。ほかにも、高齢者、障害者福祉分野を幅広く運営しています。

 調布市では、平成30年度の地域福祉計画および地域福祉活動計画策定の際に、それまで分野ごとにバラバラであった福祉圏域を整理しました。福祉、教育、防災、地域コミュニティの共通基盤である小学校区（20圏域）を基礎圏域とし、複数の基礎圏域で構成される８つの圏域を福祉圏域としています。

 調布市社協の地域福祉コーディネーターは、平成25年度の南北各１名のモデル配置から始まり、平成27年度には本格実施となって、東西にも１名ずつ配置されました。平成30年度から８圏域に合わせて配置されることになり、１年に２名ずつ増員されて、令和元年度に全８圏域に配置されています。また、地域支え合い推進員（第２層生活支援コーディネーター）は平成29年度に２名配置された後、令和３年度から毎年２名ずつ増員されて、令和５年度に全８圏域に配置されました。これにより、全圏域に２名のコーディネーターが配置される形となりました。調布市社協のコーディネーターは、決まった拠点を定めてはいませんが、住民による常設の居場所などを活用し、積極的にアウトリーチを行って支援をすすめています。

 調布ライフサポートはコーディネーターと同じ１階フロアに窓口があります。各部署が受けた相談に対してコーディネーターが連携して動くことで、各部署で完結してしまいがちな個別の相談から見えた課題を地域活動として実現しています。

 調布市の重層事業は、多機関協働事業に重層事業実施前から調布市に設置されていた「相談支援包括化推進会議」を活用するとともに、これまで社協が実施してきた多くの事業を活かして進められています。

調布市社会福祉協議会の皆さん

Ⅰ　調布市社協のこれまでの取組み

（１）調布市地域福祉活動計画と福祉圏域の整理

 調布市社協では、平成30年に第５次調布市地域福祉活動計画（2018年～2023年）を策定しました。第４次計画の終わりを市の計画と揃え、第５次計画から調布市地域福祉計画（2018年～2023年）と期間を同じくしています。両計画は、地域福祉計画に社協の職員が入ったり、地域福祉活動計画に市の福祉総務課や協働推進課の職員が入るなど、相互に委員を出し合って方向性を共有することで、連携、協働した計画となっています。しかし、調布市社協では、特に第５次計画から「地域福祉活動計画は住民の計画」と考えて住民主体を意識した計画策定を目指しており、市の計画と連動しつつ、社協の言葉で理念を表現するようにしました。

 また、調布市では、福祉の分野ごとに圏域がそれぞれでわかりにくいことが課題になっていました。そこで、平成30年の両計画策定の際に福祉圏域の整理を行いました。福祉、教育、防災、地域コミュニティの共通基盤である小学校区（20圏域）を基礎圏域とし、複数の基礎圏域で構成される８つの圏域を福祉圏域としています。８圏域には地域包括支援センターが１か所ずつ設置され、社協の地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターが各１名の計２名ずつ配置されています。なお、民生児童委員や自治会の圏域は福祉圏域とは一致しませんが、地域で支援をしていく上では、圏域をまたがることのメリットもあると感じています。