稲城市は、令和６年度から重層的支援体制整備事業（以下、重層事業）を本格実施しています。移行準備事業は行わず、既存の取組みを活かしつつ、生活困窮者の相談窓口である「福祉くらしの相談窓口」に総合相談機能を追加した「福祉くらしの総合窓口」を新設するほか、新たに多機関協働事業・アウトリーチ・参加支援事業（地域づくり事業を含む）を稲城市社協に委託し、担当職員を市の生活福祉課に配置することで、一体的に事業を展開しています。

　稲城市は、令和６年３月に「第四次稲城市保健福祉総合計画（地域福祉計画）」と「稲城市重層的支援体制整備事業実施計画」を一体的に策定しました。一方、稲城市社協では、市民が主体となって地域福祉を推進する「第六次稲城市住民活動計画」を策定しています。両計画は令和６年度から11年度までの６年間を計画期間とし、互いに連携・協働して地域福祉の推進をするとされており、計画策定段階から協議をして、双方の整合性を図っています。

　稲城市では、地区単位の地域活動が行われてきており、住民が主体的に地域づくりに取り組んでいます。第三期介護保険事業計画において日常生活圏域を４つに設定し、各圏域に地域包括支援センター（以下、包括）を段階的に設置しました。平成28年度には各包括に第２層の生活支援コーディネーター（以下、ＳＣ）を配置し、地域で活動する方たちで構成される第２層協議体を地区ごとに設置して、地域特性を生かした取組みを進めています。稲城市社協では、コミュニティソーシャルワークの充実を第四次住民活動計画に掲げ、平成28年度にプロジェクトチームを立ち上げ、矢野口をモデル地区として１名の地域福祉コーディネーター（以下、ＣＳＷ）を配置し、令和元年から本格実施しています。現在は、地区ごとに地域の方が運営する「ふれあいセンター」を中心に、ＳＣとＣＳＷが連携して地域づくりに取り組んでいます。