ポイント

• (1)決壊した河川周辺の特養、グループホームが被災し、他の施設へ利用者を避難させるなど対応した。
• (2)河川が決壊する前に民生委員、ケアマネジャーが担当の高齢者を避難や緊急ショートにつなげた。
• (3)一般避難所に福祉避難スペースを設置し、老施協、専門職団体の派遣職員を配置した。
• (4)一般避難所の外国人に言葉や文化の違いから正しい情報が伝わらないことがあった。
• (5)水害の後から子どもに落ち着きがなくなったり、もの忘れ相談が２倍に増える影響があった。
• (6)一人ひとりが避難を考えるマイ・タイムラインの作成、小中学生向けの防災教育に取組んだ。

あらまし

• 市の1／３が浸水し、鬼怒川の堤防が決壊するなど、甚大な被害があった「平成27年９月　関東・東北豪雨」。
• 多くの住民が自宅に取り残され、ヘリコプター等の救助を受けました。さらに、災害対策本部を設置した市役所庁舎が浸水し、本庁舎では、床から膝の高さにあたる50～60センチほどまで水が流れ込みました。そのような状況の中、民生委員やケアマネジャーが中心となり、高齢者等への早めの避難誘導をしたり、地域の専門職がチームを組んで高齢者の安否確認を行ったり、近所の方が障害のある方と一緒に避難するなど、どんな人にも誰かが声をかけて関わっていたという、日頃からのつながりの強さがあってこその地域住民同士の助け合いがみられました。
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• 常総市ではこの水害の経験をふまえ、復興をすすめるとともに、住民とともに防災を考える「マイ・タイムラインプロジェクト」や、小中学校への防災教育など、水防災意識社会の再構築へ向け、さまざまな取組みがはじまっています。
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• ※市民生活部　安全安心課は現在、市長公室　防災危機管理課