ポイント

• (1)利用者ごとの避難を経験した特養の事業所再開は極めて困難。早くから再開に向けた方向性を打ち出せることが重要になる。
• (2)種別協議会による事業所再開への経営支援で大切なのは「とにかく現場に行って一緒に考える」。
• (3)人材確保が厳しい中、困難を乗り越えて輝く人材を積極的にPRし、「一緒に新しいものを作っていこう」という新しい挑戦を見せていく。

あらまし

• 東日本大震災の発生に伴い、東京電力福島第一原発から20キロ圏内にあった６つの特別養護老人ホームには合わせて492人の利用者がいましたが、原発事故に伴い、利用者ごと所在地を離れる過酷な避難を経験しました。震災から６年半の月日が経ち、避難指示の解除を迎える区域が広がってきましたが、平成29年12月現在で６つの特養のうち、「事業再開」を果たしたのは半数の３つです。そのうち、元の所在地で再開できたのは１つ。あとの２つは避難先で新たな仮設特養を開設しての再開です。平成30年４月に１か所再開の予定があります。
• 福島県社協 老施協事務局長の髙木健さんは「それぞれが震災前の職員をつなぎ止める努力をしてきたが、長期化すると厳しい。『この先どうなるか』を早めに示すことが再開の重要な要素」と指摘するとともに、事業所再開をめぐる経営支援のあり方を「とにかく現場に行って一緒に考えること」と評します。さらに、「厳しい人材確保の現状の中、『もう一度、あなたと一緒に新しいものを作り直しましょう』と言った方がむしろ新しい人を巻き込みやすい」と話します。「困った。困った」と訴えるだけでなく、困難を乗り越え輝く姿を積極的にPRしようとしています。