ポイント

• (1) 利用者の安全を守りながら地域の被災者支援活動にも取組んだ。
• (2) 県内広域連携の調整が難しかった。事前の協定締結などがあると動きやすい。
• (3)ブロック内で、被災施設利用者の受け入れ、職員派遣、物資提供の応援協定を結んだ。
• (4) 施設にとって施設支援の優先順位は高いが、一般避難所の支援は、福祉避難所につながるリスクを未然に防ぐ。

あらまし

• 東日本大震災で岩手県大槌町は、死者・行方不明者が1,200名以上に上りました。社会福祉法人堤福祉会でも、居宅介護支援事業所が全壊するなどの被害がありましたが、利用者の安全を守りながら被災者支援活動を行っていました。発災当日は、特養らふたぁヒルズの入居者20名を２階に上げてスペースを確保し、１階に一般避難者約200名を受け入れ、玄関前ロビーには負傷者があふれかえっていました。施設長の芳賀潤さんは、朝晩は施設で情報共有や指示を行い、昼間は地域に出向いて物資調達や防災ヘリの手配などを行う日々が続きました。３日目に発災当日から帰宅できていない職員を車で送り届けましたが、全職員がまた戻ってきてくれました。当面体制を考え、夜勤２名体制の24時間シフト制にすることとしました。メンタルケアや就業継続の意志などを確認する職員面談も行いました。
• 施設や地域における対応をすすめる一方、法人間・施設間で事前の取り決めがなかったため、３月16日、19日に沿岸部の被害状況を盛岡へ伝えに行き、21日に県高齢協施設職員の派遣が始まりましたが、被災高齢者の受け入れはすすみませんでした。
• 災害時対応の課題をふまえ、岩手県高齢協の災害時相互支援広域ブロック協定の締結や東北６県１市の災害時相互支援協定が締結されるなど、広域連携をすすめる取組みは広がりを見せています。「相互支援協定があれば動きやすい。また、災害派遣福祉チームによる一般避難所の支援は、福祉避難所におけるリスクを未然に防ぐ」と芳賀さんは話します。