ポイント

• (1) 仮設住宅はようやく落ち着けるとともに、これからの暮らしの重い選択をする場でもあった。
• (2) 関係機関による「被災者生活支援連絡会」を続けてきた。ずっと気にかけて関わっているからこそわかる「気になる様子」がある。
• (3) 関係機関が情報を共有し、一緒に動くことがあたり前になり、それが大島の福祉の力となる。

あらまし

• 仮設住宅が作られたグラウンドのあった北の山地区の民生委員の八木靖雄さんは当時の仮設住宅の様子について、「ようやく落ち着くことができた場所だったと思う」と言います。28年には岡田地区と元町の家の上地区の２か所に「復興住宅」ができました。仮設住宅を出た被災者は、復興住宅に入った方もいれば、新しい家を建て直した方もいます。
• 八木さんが会長を務める「大島町被災者生活支援連絡会」では、５年の歳月が経る中で、把握している状況を報告しあうときには、「お元気そうでしたが…、」という言葉が多くみられました。日々の暮らしの姿そのものに「元気」であっても、ずっと気にかけて関わっているからこそわかる「気になる様子」があります。
• 大島社協が運営する「黒潮作業所」は、島内で唯一の精神障害者のための就労継続支援Ｂ型事業所のサービス管理責任者を務める下司恵子さんは「災害があってから、利用者たちには『落ち込み』があった。そうした中、前向きな気持ちになれるように心がけた」と話します。
• 　被災者の生活支援を通じて関係機関が一緒に動くことがあたり前になったことは、大島の福祉が得た大きな財産です。それまでは社協もあまり知られていませんでしたが、「困りごと」があるときに動いてくれると思ってもらえる、「困りごと」を解決する場をつくることができると認知されてきました。災害から５年の月日の営みの中で、大島社協はそんな力を蓄えてきたようです。