ポイント

• (1)旧保育所の福祉避難所という現地の介護職員がいない環境でも、応援職員が介護職員の専門性を発揮し、高齢者に寄り添う支援ができた。

  (2)福祉避難所の自立度の高い高齢者には、共同生活をサポートする生活支援の関わりが必要となる。

  (3)応援職員という被災していない外からの職員が話をよく聴くケアにも意義がある。

  (4)ケアマネジャーと地域包括支援センター職員が避難所を回り、特養の福祉避難所に積極的に地域の高齢者を受入れた。

あらまし

• 東日本大震災では、東社協高齢者施設福祉部会・センター部会では、宮城県気仙沼市に設置された2つの福祉避難所へ介護職員派遣の要請により、平成23年4月～7月の間に79施設91人のべ586人の職員を派遣しました。

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  福祉避難所「落合保育園」では、介護施設として整備が整っていない厳しい環境での避難生活がありました。現地に固有の介護職員の配置はなく、県外からの派遣職員が交代で支援をつなぎました。また、派遣された職員は、3組2人ずつに分かれて、時間を区切って交代で勤務し、見守り、食事の準備、掃除、洗濯等の生活援助を中心に支える活動に取組みました。

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  一方、福祉避難所「特別養護老人ホーム春圃園」は、震災後、地域包括支援センターの職員が地域の避難所を回って、避難生活が難しい要介護の高齢者を施設に受入れました。地域の避難者を定員超過でも受入れて寄り添いました。被災した職員の負担を少しでも軽くすることを意識しながら、毎日業務終了後に派遣職員同士で「自分たちは何ができるか」「どのような視点が必要か」話し合いなどの取組みが行われました。