ポイント

• (1)要援護者台帳をもとに月に１回訪問する日頃からの活動があったから迅速に安否確認ができた。
• (2)長期化する避難生活における寄り添いと課題を自分たちで解決する場づくりができた。
• (3)民生児童委員ならではの世間話や気軽な訪問で情報を集め、専門機関につなげた。
• (4)避難先で子育て世代の困りごとが入り、主任児童委員が学校との関係調整に携わった。

あらまし

• 東日本大震災では、福島県大熊町は全町民が住み慣れた町を離れて長期にわたる避難生活を続けています。震災直後、27人の民生児童委員はお互いに携帯電話もつながらない中、それぞれの判断で担当地区の安否確認を行いました。それは震災前、月に1回は訪問し、災害に備えた研修も行っていた日頃からの活動があったからです。しかし、その後、研修もしたこともない厳しい避難生活が始まり、民生児童委員は要援護者に寄り添い続けました。その寄り添いを大熊民協会長（当時）の秋本正夫さんは「一緒にいて話し相手になるだけ」と話します。
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• 長期化する避難生活の中では、小さな問題があると、それを解決する場づくりに努めたり、仮設住宅を訪問したり、サロンに顔を出し、つながりを作りながら顔なじみの関係の中で困りごとを集めて、関係機関につなげる活動を行ってきました。