ポイント

• (1)児童養護施設の種別協の部会が災害時の相互応援協定を県内で締結した。
• (2)措置施設である児童養護施設として、行政の支援が整うまでは、子どもの安全を守るため、民間施設相互に一時的に避難を受入れるなどを行う。
• (3)協定づくりにあたって、最初に行政との間で体制づくりについて合意を得てからすすめた。

あらまし

• 福島県内の８つの児童養護施設で構成する「福島県社協児童福祉施設部会」では、平成24年５月に「災害時相互応援協定」を結びました。部会長の神戸信行さんは「学校や保育所は確実に親のもとに子を帰すことが求められるが、児童養護施設はそうはいかない」と話します。部会では最初に県との間で体制づくりに合意を得て、検討に着手してから１年弱で協定を作り上げました。協定は被災施設の児童の一時避難をまずは受入れ、その後の避難先は行政と調整していくというものです。神戸さんは「何よりも子どもたちの安全を高めることが大切。施設相互の協力で緊急時に迅速に避難すること、行政との合意の上でしくみを作ったことがポイント」と指摘します。