社会福祉法人椿の里が運営する大島老人ホームは町で唯一の特別養護老人ホームです。定員100 床、ショートステイ20 床です。デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所等を併設しています。１階はデイサービス、リハ室、事務室、機械室、調理室等があり、２階に特別養護老人ホームがあります。また、町で唯一の地域包括支援センターを受託運営しています。

平成25 年10 月16 日に伊豆大島を通過した台風26 号は、大雨により大きな土石流災害をもたらしました。大島老人ホームでは10月19 日から福祉避難所を設置し、要援護者を受入れました。また、大島町地域包括支援センターでは、土石流災害の翌日から被災した元町地区を中心に要援護者の安否確認を行いました。

大島老人ホームの全景

島ゆえの事前の備えの必要性

昭和61 年に発災した三原山噴火の際には、大島老人ホームの利用者全員が都内施設に避難しました。大島老人ホームは噴火の心配はありましたが、沿岸部から遠いため津波の心配はしていませんでした。また、大島は川もなく、これまで大きな土砂崩れもなく、雨が降っても排水路から海に流れ、窪地に水たまりができても数時間経つと浸透するため、雨による土石流災害は想定していませんでした。

大島老人ホームは島の中でも比較的安全な場所に立地しており、建物も心配はしていませんでした。しかし、災害が発生した場合、島ゆえに支援が入るのに時間がかかると想定し、５日分の水・食料、半月分の米（300キロ）、ポータブル発電機６台、携帯電灯、トランシーバー（20台）他防災備品、吸引器等を用意していました。

発災直後の動き　施設機能を麻痺させない

台風26 号が接近すると情報が入った10 月15 日、大島老人ホームでは被害を防ぐため、16 日のデイサービスは休止と判断し、利用者・家族に連絡しました。台風に備え、屋外の飛散物の総点検と片づけを行いました。これまでの災害の経験から、大雨により１階部分にある機械室の排水溝より水が逆流する恐れがあると考え、40分おきに巡回することにしました。施設長の藤田竹盛さんは台風警戒のため施設に泊まり込みました。

深夜になり台風の勢いが増し、予想どおり、機械室の排水溝から水が逆流し、瞬く間に床上浸水になりました。その後停電になり、藤田さんと宿直警備員の２人でバケツとポータブル発電機を使ったポンプで明け方まで排水し、機械室の機能不能の惨事は免れました。藤田さんは「機械室が浸水すると冷暖房、温水ボイラー、漏電などで施設機能全体が麻痺してしまう。利用者の生活を維持できなくなる」と事前準備と動力発電機設置の必要性を指摘しました。

16日の朝は停電のため、朝食は調理室から階段を使って2階まで運びました。9 時以降に停電が解消され、テレビから大島元町地域の土石流災害の規模の大きさを知り、愕然としました。職員から連絡があり、床上浸水、床下浸水、都道土砂崩れのため出勤できない者が5名おり、16日は出勤できた職員で協力して通常のケアを継続しました。予定していた会議は、災害関係以外のものは全て中止しました。

大島老人ホーム

施設長 藤田竹盛さん

マスコミへの情報は一本化

10 月17 日以降、報道関係者から施設利用者の安否確認や今後の対応について、取材の連絡が多数入りました。藤田さんは、利用者の生活をできるだけ平穏に保つため、施設内での報道関係者の取材はお断りしました。また、報道関係者へ伝える情報を一本化するためと、電話が多く事務の日常業務に支障をきたすため、連絡はすべて施設長の携帯電話にかけていただくようにお願いしました。報道関係者を通して大島の状況を伝えてもらうことは大変ありがたいですが、利用者の不安を煽るようなことは極力避けるようにしました。

福祉避難所を設置

10 月19 日、元町地区に避難勧告が出る見込みとの情報を受け、法人内の幹部職員で会議を開催しました。事前に町と結んでいた協定書に基づき、大島老人ホームのデイサービス部分を福祉避難所として提供すること、デイサービスをしばらく休止することを決めました。この時点では町からの正式な要請はありませんでしたが、「在宅の要援護者が避難できる設備があるのは大島老人ホームしかない。いつ要請が来てもよいように準備だけはしておこう」と話し合い決めました。

デイサービス終了後の16 時から福祉避難所設置の準備のため、職員総出で災害用に保管してあるベッドやマットレスなどを用意しました。その後、17時から避難勧告が発令され、避難所の受入れを開始し、要援護者21名、付添16 名の計37 名を受け入れました。受け入れるための名簿は地域包括支援センターを中心に作成した要援護者名簿を用いました（後述参照）。19 日から26 日までの8日間で要援護者のべ204名、付添いのべ65 名の計269名を受け入れました。スタッフは東京都から派遣された保健師、看護師、日本赤十字社からの介護職員、大島町職員、法人職員で運営しました。

藤田さんは福祉避難所の設置をふり返り、「当初は10数名を想定していた。人数が多いと施設の利用者と同じような手厚い介護は難しい。しかし、在宅での生活が危ぶまれる人を短期間だけでも受け入れて、施設もできるだけの対応をし、要援護者の『命を守ること』が何よりも優先される」と話しました。

１階のデイサービス。福祉避難所としてベッドを配置した。

利用者の生活を平穏に保つために

10 月24 日と25 日にホーム臨時職員会議を開催し、職員に対して災害時の心構えとして3 点を伝えました。①テレビからの報道で不安を感じている利用者、職員に対して、平穏を保つため通常のケアを継続すること、②通行止め等で通退勤ができなくなることを想定し、数日分の着替えや身の回りのものを持参すること、③台風27号、28 号があってもホームは安全だと思うが、万が一島外避難する場合は離散して避難する利用者の不安を和らげるため、職員が同行すること。また、連絡先を東京都社会福祉協議会に依頼・設置し、法人職員を配置させて連絡を取り合うことを確認しました。

応援職員3名を受け入れる

10 月28 日から31 日まで東京都社会福祉協議会 高齢者施設福祉部会から50 代介護職２名、20代介護職1名の計3名が派遣されました。派遣目的は、大島老人ホームをできるだけ早く通常の勤務体制に戻すための支援です。事前に派遣職員に担ってもらう業務を決めたうえで受け入れました。担った業務は入浴介助、日常介護、避難受入れ物資の片付けなどでした。藤田さんは「『自分たちの施設は何があっても自分たちで守る。すぐには誰も助けに来れない』と職員に話していたので、応援職員が来てくれて職場に安堵感が生まれた。ベテラン職員だったので食事介助や、物資の片づけ等のやり方を学ぶ効果もあったと思う」と話しました。

大島老人ホームへの介護職員の派遣調整を担った東社協福祉部高齢担当の藤原統括主任は「災害時に介護職員等を派遣する場合は、受け入れ施設のニーズを把握し、どの業務を担うのかを事前に調整することが大切。最初に派遣された職員は、派遣先の施設と受入れ環境を調整する役割があり、ある程度業務経験がある方が望ましいと考えた」と話します。

また、災害発生当初から東社協高齢者施設福祉部会と連絡を取り合い、都内施設受入れや介護職員の派遣などの調整をすすめていました。

東社協高齢者施設福祉部会から派遣された介護職員