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ポイント

• (1)被災地の特養で人手不足の中、家族より仕事を優先し頑張り続けた介護職員も限界に達した。
• (2)長期の避難生活は、高齢者の身体機能の低下、認知症の進行を招き、要介護者が増加している。
• (3)震災後に需要が増大したにも関わらず、人材確保が困難なことで、特養やショートステイの定員を減らさざるを得ず、新規開設も困難となった。
• (4)災害ボランティアセンターに人が集まるが、その人手が施設支援にコーディネートできていない。
• (5)応援職員の派遣は、応援職員、受入れ側職員の力量を高めることにもつながっている。

あらまし

• 社会福祉法人南相馬福祉会では、震災前に法人全体で235人いた職員が震災後の１年間で104人が退職しました。自分の家族よりも仕事を優先する生活を頑張った職員が限界に達して辞めていく。その一方で、人材の確保は極めて厳しく、南相馬福祉会では２級ヘルパーの養成校の指定を受け、採用に結び付けたり、契約職員を正規職員化するなど懸命に法人の努力を続けてきました。平成26年７月にはついに特養の定員を５名、ショートステイの定員を５名それぞれ減らさざるを得なくなりました。
  福寿園では、福島県社協による相双地域等介護職員応援事業による支援を得て、全国からの介護職員を受入れ、「入浴」「排せつ」「間接業務」を中心に担ってもらっています。応援職員は配置基準にカウントできません。都市部で働く応援職員がとまどうのは、都市部には少ない平屋の施設構造。目の届かせ方は異なりますが、応援職員にとって、知らない環境で知らない利用者に２週間関わることは、情報ありきではなく、知ろうという気持ちで向き合う力をつけることにつながりました。また、受入れ側の職員も伝える力を高めることにもつながっていました。