杉並区保健福祉部
都市部での「在宅避難」を原則とするしくみづくり
掲載日:2017年12月19日
ブックレット番号:6 事例番号:65
東京都杉並区/平成29年3月現在

災害時要配慮者支援システムによる情報共有

杉並区では、平成28年度より「災害時要配慮者支援システム」を導入、稼働しています。災害発生時、震災救援所運営連絡会等が安否確認チェックシートに基づき要配慮者の安否確認を行い、その結果を区職員がシステムに入力します。各震災救援所である学校の校務パソコンを利用することで、最新の安否確認情報をすべての震災救援所で共有することができます。杉並区ではGISという地図システム(電子地図サービス「すぎなみまっぷ」)があり、それを活用しています。

区担当係長の宮城敦さんは「実際にこのシステムがどのくらい機能するかは未知数。今後も地道に職員の操作研修や実地検証をしていく必要がある」と話します。

◆災害時要配慮者支援システムのイメージ◆

 

このように経験に学びながら、実践で生きた支援と対応ができるようになるには、平常時からの備えと、繰り返し防災訓練等を行うことが必要です。「いざ」という時に身体に覚え込ませた訓練の成果が発揮されることで、災害時での減災へとつながっていくことでしょう。

 

 

 

◆チラシ:災害に備える~地域のたすけあいネットワーク◆

 

 

 

◆安否確認チェックシート◆

 

 

 

◆個別避難支援プラン◆

(⑤枚複写)

①民生児童委員の保管用

②区役所提出用

③登録者保管用(登録者本人 キットに入れる分)

④避難支援者保管用

⑤ケアマネジャー・障害者相談支援専門員保管用

 

 

取材先
名称
杉並区保健福祉部
概要
杉並区
http://www.city.suginami.tokyo.jp
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