ポイント

• (1)日常生活自立支援事業の契約者が災害時に市町村圏域を越えて避難することがある。
• (2)日常生活自立支援事業の利用者が災害時に一層不安が高まり、専門員や生活支援員の訪問ニーズがあった。
• (3)災害により金銭状況が変化し、日常生活自立支援事業や成年後見制度の新たなニーズも発生する

あらまし

• 東日本大震災では、宮城県社協、福島県社協は、日常生活自立支援事業を通して被災者の方たちに寄り添いました。宮城県社協では、震災直後、通信・連絡・交通網が遮断され、各市町村社協とは翌日になっても連絡が取れない状況でした。県社協では、全体把握と利用者の被災・避難状況等の確認ができたのは1週間後でした。停電、交通網の寸断、金融機関も営業していない状況でも、お金がないと不安で届けてほしいと話す方もいました。「街全体の被災状況や生活支援員も被災し、車も流されガソリンもない等の状況を十分理解していただけなかったということもあっただろう。しかし、被災し不安が募っている中で、専門員や生活支援員に来てほしいという気持ちの現われだったのではないか」と宮城県社協の担当者は話します。不安に応えるために、隣接する街の金融機関になんとか出向き、利用者の不安をできるかぎり取り除くように訪問・見守りの支援に向き合いました。一方、福島県社協では、震災後、あんしんサポートや成年後見制度に関わるケースが増加しました。「生活支援相談員」と「相談支援専門職チーム」が連携を図りながら避難者支援に携わる取組みをしてきました。あんしんサポートや成年後見制度につなげることで侵害されやすい避難者の権利を護っていく活動を行っています。