立川市社会福祉協議会の皆さん

あらまし

• 立川市は令和４年度から重層的支援体制整備事業を実施しています。同事業の実施にあたって、市では①ポストコロナの生活困窮者、②ヤングケアラー、③ひきこもり、を令和４年度の重点対象者とし、制度の狭間や複雑化した相談の支援を強化しています。そのため、「相談支援包括化推進員」を社協に１名増員し、社協に２名、市の地域福祉課に１名の体制としました。分野を超えて専門機関と連携する「相談支援包括化推進員」は、各相談窓口からつながってきた複雑・複合化した課題について、支援会議・重層的支援会議を活用しながら支援を行います。また、市の地域福祉課には新たに「アウトリーチ専門員」が配置され、家から出られない方等との関係づくりを「相談支援包括化推進員」と連携して行い、関係づくりを土台に本人の意思とニーズにあった社会資源へとつないでいくなど伴走支援をめざします。
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• 平成19年度から社協に配置している「地域福祉コーディネーター」は地域から寄せられた相談を受けとめ、ネットワークを活かした地域づくり、地域の課題に対応したしくみづくりに取り組んできました。令和４年度からは重層的支援体制整備事業の実施により社協に新たに６名が増員され、６つの圏域全て複数体制となりました。また、住民ニーズに沿った住民主体の多機能型拠点として「地域福祉アンテナショップ」の各圏域における設置がめざされており、「立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク」でも参加支援の場を地域に作っていく取組みを検討しています。
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• 市の第４次地域福祉計画と社協の第５次地域福祉市民活動計画では、重点推進事項に「まるごと相談支援」「地域福祉コーディネーターの活動強化」「地域福祉アンテナショップの設置」を盛り込んでいます。その取組みをすすめる形で立川市の重層的支援体制整備事業が始まっています。

Ⅰ　市の地域福祉計画と社協の地域福祉市民活動計画が連携

立川市では、市の地域福祉計画と社協の地域福祉市民活動計画を同じ学識経験者が委員長を務める委員会で策定してきました。そのため、両計画のお互いの事務局である市の福祉総務課と社協の事務局でコミュニケーションをとりながら策定をすすめることができました。そして、「令和２年度～６年度」と計画期間を同じくする『第４次立川市地域しあわせ・支え合いプラン（地域福祉計画）』と『第５次立川あいあいプラン２１（地域福祉市民活動計画）』では、両計画とも同じ３つの重点推進事項（①地域福祉コーディネーターの活動強化、②身近な圏域で「まるごと」相談を受け止める体制づくり、③大小さまざまな多機能拠点 （仮称）地域福祉アンテナショップの設置）を定めています。この３つは、国において「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」の必要性が打ち出されたことに対応し、立川で取り組む方向性を整理してきたもので、これらを推し進めることが重層的支援体制整備事業の土台となっています。

市の第４次地域福祉計画、社協の第５次地域福祉市民活動計画で掲げる重点推進事項