ポイント

• (1)種別協議会事務局がFAXにより会員施設の被災状況を把握し、電話や訪問を重ね、役員とともに被災状況を一覧にまとめて情報共有した。
• (2)被災施設から少し離れた地域にある施設を拠点施設とし、情報や物資をハブ方式で流通させた。
• (3)幹線道路が不通になると、被災施設への支援活動のルートを確保することが課題になる。
• (4)地震の影響で児童養護施設の児童がお風呂を怖がるなど、PTSDの症状もみられた。
• (5)授産施設では元請け会社の被災で受注がなくなったり、生産に関わる機材として修理が補助金の対象にならなかった。
• (6)企業からの支援の申込みや種別協の義援金の配分に種別ごとの被災状況の一覧が役に立った。
• (7)保育士会が避難所に保育士村を開設した。

あらまし

• 平成28年熊本地震に伴い、熊本県社協の施設福祉課で事務局を担う7種別協議会の1,235会員のうち、被災数は434か所となっています。熊本県社協の各種別協では、前震の翌日の４月15日から一斉に会員施設の被災状況の把握を始めました。経営協を担当していた岩永理恵子さんは、「まずはFAXを送り、返信がないところは被災している可能性が高いので、電話や訪問により状況把握をすすめた」と話します。種別協議会ごとに把握した情報は一覧に整理して更新を重ねました。
  また、各種別協による支援活動では、全国からの支援物資を原則として拠点施設へ物資を直接受け取りに行き、それが困難な施設は拠点施設から届けるという方式を採りました。「被災状況が深刻な施設から少し離れた地域にある施設が拠点施設となるハブ方式は有効だった」と、施設福祉課長の江口俊治さんはふり返ります。