ポイント

• (1)一般避難所を地域共生社会と同じ発想で地域住民と要配慮者が一緒に過ごせるユニバーサル化しようとしている。
• (2)要配慮者への地域住民の理解を広げ、地域の力を高めるため、福祉専門職、地域の関係者、住民の三層の人材育成をすすめている。
• (3)福祉避難所につながってくる要配慮者はもともと地域で支援に結び付いていない人が多い。
• (4)要配慮者への支援を専門機関だけでしてしまうのではなく、地域づくりの視点で考えている。
• (5)災害だからでなく、地域福祉を大切にしている。

事例のあらまし

• 京都府では「福祉避難所」だけでは要配慮者へのニーズぶ限界があることから、一般避難所でも要配慮者対応ができるよう、府としてガイドラインを策定しています。一般避難所をユニバーサルデザイン化する視点、福祉専門職の力を活かしながら地域住民の力を高める視点が特徴です。専門職による「災害派遣福祉チーム」、地域の関係者による「福祉避難サポーターリーダー」、地域住民の「福祉避難サポーター」の三層の人材養成を考え、府の宮村匡彦さんは「災害だからでなく、大切にしたいのは『地域福祉の視点』」と話します。
• また、京都府社協では、社協が担う災害支援にはコミュニティワークの機能の発揮が必要と考えています。そのため、平時からの地域の課題解決力を関係者と住民の連携により高めようとしています。
• 長岡京市では、３つの地区で「個別計画作成モデル自治会・自主防災会」の取組みをすすめていますが、要配慮者の避難を支援する避難支援者を見つけるためのサポートし、制度の説明は民生児童委員がするものの、地域で支える新しい力を増やすためにも、民生児童委員は避難者支援者になれないようにするなど、地域づくりの視点を大切にした取組みをすすめています。