複層的な安否確認で誰も取り残さない

（１）地域特性によるリスク

練馬区の地域特性から避難誘導を考える際には、下記のようなリスクがあげられます。

• ○ひとり暮らしの要配慮者が多い
• ○日中独居の要配慮者が多い
• ○要配慮者そのものの数が多い
• ○高層の集合住宅に住む要配慮者が多い
• ○要配慮者が地域の中で見えづらくなっている
• ○安否確認の担い手が介護や医療に精通していない

（東社協実施「大都市東京の特性をふまえた災害時における要配慮者のニーズと支援対策に関する区市町村アンケート」より）

災害時要援護者については、避難拠点に、区民防災組織、民生・児童委員などが参集し、災害時要援護者名簿に基づいた安否確認を行うしくみがあります。しかし、近隣との関係の希薄化やプライバシー保護への意識が高まりつつある中、日頃からの関係性がない場合、安否確認のために自宅を尋ねても対応してくれないなどの支障が懸念されます。また、区民防災課の前田圭一さんは、「他にも、光が丘団地や練馬駅前は高層マンションが多く、高層階に住む方のライフラインの確保や、階段しか使えない状況での物資の調達について課題がある」と言います。

（２）災害時要援護者名簿の作成

区が把握する災害時要援護者名簿は、各区立施設での登録票配布のほか、新たに登録要件を満たした方への郵送による登録勧奨や、民生・児童委員による高齢者への訪問調査時にあわせた個別の登録勧奨を行い、登録票に名前や要介護度、障害区分などを記入してもらって作成しています。

この名簿は、区のほかに、民生・児童委員、各地域の区民防災組織など（防災会、避難拠点運営連絡会、町会・自治会）、消防機関、警察署、高齢者相談センター（地域包括支援センター）が所持しています。田中さんは、「災害時には安否確認者も被災者となり、誰が安否確認できるか分からない。この方法で安否確認が複層的になってしまっても、防災会、民生・児童委員、福祉事業者…とさまざまな人が確認することで漏れをなくすことを重視したい」と話します。