丁寧に地域への理解を深めていく

災害時要配慮者支援制度の登録は、毎年８月に、市の広報などで制度の周知をしたのちに、対象者となる方に個別に「確認書」が郵送されます。市の広報には、趣旨が伝わりやすいようモデル地区の取組み事例を合わせて紹介しています。基本的には住基情報を元に確認書が郵送されますが、日頃の関わりの中で、「ひとり暮らしで少し避難に不安がある方」や、「75歳以下でも体が弱っている方」「制度の隙間になりがちな方」など、民生児童委員の目から見て気になる人へ声かけもしていきます。

返送された「確認書」により、ご自身が災害時要配慮者で制度への登録を希望する方には、9～11月の間に民生児童委員が個別に訪問し、申請手続きの支援を行います。市は、同意名簿と不同意名簿を作成し、同意名簿については、平常時から自治会、自主防災会、民生児童委員などの避難支援者等関係者へ申請書兼台帳の写しとともに情報提供し、共有と活用をすすめます。

年１回の更新を行い、その年に使用する最新の名簿として、１月に自治会長会において、２月に各地区民生児童委員協議会定例会で提供します。

申請書兼台帳を市に提出した人には、市から登録の手続きが済んだことを知らせます。それは避難支援者として届けのあった方も同様です。

災害時要配慮者一人ひとりの個別計画の作成時には、申請書兼台帳に基づく情報を転記し、あらかじめ半分程度の項目を記載して、自治会と自主防災会に市から配布されます。その中から、必要と思われる情報はより詳しく具体化することができます。情報は本人のほか、支援に関わる者として、避難支援者、自治会、自主防災会で共有します。

（災害時要配慮者支援申請書兼台帳）