避難所にほしい「なんでも相談」

さらに、京都府のガイドラインでは、一般避難所に「要配慮者相談窓口」を設けることを提案しています。「要配慮者相談というよりも、むしろなんでも相談」と、宮村さんは話します。先行きの見えない避難生活では、いろんな不安が募ります。そのため、ちょっと立ち寄って話を聞いてもらえて解決できる場が必要となります。宮村さんは「京都ＤＷＡＴが支援活動を行った熊本県益城町ミナテラスの避難所にも『さしより相談処』があった。入口から一番近いところに設置され、気軽に相談してもらえるよう、『とりあえず』の熊本弁である『さしより』と名付けられ、福祉に関する相談だけでなく、さまざまな相談に応じて避難者の生活を支援していた。物資を近くに置き、ついでに話ができたり、相談窓口の近くに掲示板を設置したり、すべての人に重要な情報が伝わるようにする必要がある」と話します。この相談窓口の担い手には、福祉避難サポートリーダーが住民をサポートして行うことをイメージされていますが、そういった体制が取れない場合には、ＤＷＡＴにより体制を整えることを想定しています。

このような災害時の要配慮者支援の力を高めるための取組みについて、宮村さんは「京都府では災害時の要配慮者支援の体制づくりを『介護・地域福祉課』が所管している。災害時にも地域福祉の視点をもつことが大切。そのためには、平時からの取組みが必要となってくる」と話します。それは、「災害だから」ではなく、災害があってもなくても大切にしたい地域共生社会を実現するための「地域福祉」の視点といえます。

京都府庁