ポイント

• (1)都内初の福祉避難所は、特別養護老人ホームの１階のデイサービススペースに設置され、ヘルパーが来て在宅サービスを実施したりした。
• (2)発災直後に設置した「大島町被災者生活支援連絡会」では、被災者一人ひとりの生活支援を島内外の関係機関が情報を共有して取組んだ。
• (3)個別支援計画に登録する「避難支援者」は、地域で役割を持つ人ではなく、近隣の顔なじみにしている。

あらまし

• 平成25年台風26号によると東京都大島町の土砂災害では、都内で初めて要介護者向け避難所が２か所設置されました。福祉避難所には介護度が高い人を優先して入れてもらいました。福祉避難所にヘルパーが来て在宅サービスを実施したりもしました。一方、短期間の避難だったため、近所の方も様子が分かっていて一般避難所で過ごした重度の方もいました。大島社協では、26年４月より「生活相談員」を29年３月末まで配置し、毎月１軒ずつ手渡しで届けた『かわら版』は計50号になりました。また、28年３月からは社協が「大島町被災者生活支援連絡会」を設置しています。ここでは被災者や被災地域の住民が、一人ひとり住み慣れた地域で安心して暮らすことや関係機関が情報を共有し的確な生活・復興支援をしていくことを目的に、被災者の生活支援や、孤独死の防止に関することなどを情報共有しています。
• 避難行動要支援者への「個別支援計画」の中で、「避難支援者」は近所の顔なじみの方を優先しています。民生児童委員は、災害時に担う役割があるため設定しないようにしています。